奨学金
在学期間中の経済支援として、下記のような制度があります。
高等教育の修学支援新制度(令和2年度開始:学部生対象)
令和2年度4月以降より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、機関要件の確認を受けた機関に入学する学部新入生や学部在学生を対象とした給付型奨学金の支給や、授業料・入学料の減免措置が開始いたしました。
本学は、令和2年度の制度開始時より対象校として認定されています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm/
名古屋大学融合フロンティアフェローシップ事業及び東海国立大学機構融合フロンティア次世代研究事業(博士課程推進機構)
本事業は、博士後期課程の期間中に経済的な不安を感じることなく研究に専念できる環境を充実させるとともに、優秀な博士人材を社会のあらゆる方面に輩出していくことを目指しています。認定された学生は、本事業をとおして、博士としての研究のより一層の高度化や、異なる分野の研究者・企業関係者を始めとする多様なセクターの人材との交流、ネットワーク形成による融合研究・国際共同研究等への挑戦が期待されています。
https://dec.nagoya-u.ac.jp/phd-fellowship//
日本学生支援機構 奨学金採択実績
平成31年度から令和3年度までの3年間、博士課程前期(修士)に入学した133名のうち、貸与希望者が52名、この中で実際に貸与を受けられたのは52名でした。また博士課程後期では希望者全員が貸与を受けています。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/
日本学生支援機構・自治体・大学等の各種奨学金の種類
奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。実施主体は日本学生支援機構のほか、各自治体、財団法人、民間企業、大学独自の奨学金もあります。貸与型についてはコロナ禍でもあることから、貸与基準の緩和や返済方法の柔軟化も多く見受けられます。詳細については下記を参照いただく他、実施主体個別のサイトや問合せ窓口までお願いします。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/index.html/
日本学術振興会 特別研究員制度
優秀な博士後期課程学生をサポートする制度です。申請時期は博士前期課程2年次(春学期)ですが、採用された場合、早ければ博士後期課程進学時から給与(令和5年度で月額20万円)と研究費(各年度150万円以内)が支給されます。近年の実績は,DC1:21名,DC2:19名が採択されています(平成31~令和5年度)。
名古屋大学独自の支援策(入学料・授業料免除等、奨学金等)
名古屋大学では、上記の他、独自に奨学金を行っています。また、授業料免除や入学料免除等各種支援制度を設けていますので、詳細については下記を参照ください。
https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/scholarship/exemption/index.html/
名古屋大学理学部特定基金事業
名古屋大学理学部では、将来国際的に活躍しリーダーとなる人材の育成、および、それを実施するための教育環境の整備のために、理学部特定基金事業を設置して寄附を募っています。具体的にはご寄附いただいた同基金から下記のような事業を行っています。
①学生支援事業:成績が優秀な学部学生に対する顕彰制度
名古屋大学理学部の教育理念及び理学部特定基金の趣旨に基づき、理学部に在籍し、学業において特に優秀な成績を収めた学生に対して、その学習、研究等の活動を奨励することを目的として、令和2年度から理学部長顕彰を、令和元年度から理学部奨励賞を実施しています。
②理学部長顕彰
4年生対象。副賞として1人あたり5万円を贈呈。
③理学部奨励賞
2年生対象。副賞として1人あたり5千円を贈呈。
https://www.sci.nagoya-u.ac.jp/kikin/
TA・RA/QTA・GSI採用
近年、大学院生はTA(teaching assistant)あるいはRA(research assistant)として、理学部化学科や大学院の教育・研究に積極的に参加するようになりました。TAは学部における授業や化学実験の補助を行うもので、毎年博士前期課程(修士課程)の学生60名程度が採用されています。RAは各研究室で進行する研究プロジェクトに参加し、必要な機器の管理や効果的な研究活動の推進の補助を行うもので、後期(博士課程)の学生を対象に毎年5名程度が採用されています。大学院生は、業務から得られる報酬を受けながら、教育・研究の指導者となるため、絶好のトレーニングを積むことができます。