名古屋大学では、国内外から優秀な人材を惹きつけ高度人材となるよう育成した上で、アカデミア、産業界、社会に輩出しています。このため、学部教育から大学院教育、そして若手研究者へとシームレスな育成支援や各種支援制度を整備しています。

高等教育の修学支援新制度(令和2年度開始:学部生対象)

令和2年度4月以降より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、機関要件の確認を受けた機関に入学する学部新入生や学部在学生を対象とした給付型奨学金の支給や、授業料・入学料の減免措置が開始いたしました。本学は、令和2年度の制度開始時より対象校として認定されています。

制度の主な内容は、①授業料等の減免、②給付奨学金となります。①については名古屋大学入学後に手続きを行い、②については「予約採用」を高校3年次に行います(予約採用を行わず大学入学した場合には「在学採用」の手続きを行うこととなります)。
制度の対象となるには、a:家計(収入)基準、b:資産基準、c:学力基準を満たす必要があり、結果、3つの区分に分けられます。この区分に応じてそれぞれ①と②の額が決まることとなります。
(第Ⅰ区分:「市町村民税の所得割の課税標準額×6%-(調整控除額+税額調整額)」<100円。
 この場合、①(授業料):最大70万円、①(入学金):28.2万円が支給されます。
 第Ⅱ区分はこの2/3が、第Ⅲ区分はこの1/3が支給されます。
 ②についてもこの区分に応じて、また、高等教育機関への通学が自宅からか、自宅外からかによってもその額が異なります。)
なお、②の給付奨学金は、(独)日本学生支援機構(略称:JASSO)が行う貸与奨学金と併用可能(第1種の場合金額調整)です。
第Ⅰ区分は俗に、市町村民税非課税世帯、と言われる場合が該当します。

令和6年度から、子育て支援等の観点から制度改正されて支援対象者が拡大されています。また、学部生の間に本制度の対象者であって、 かつ、博士前期課程に進学する場合には新たに「授業料後払い制度」が創設されています。令和7年度からは、これらに加えて多子世帯支援の観点から、一定の条件を満たした場合において授業料免除となることや、奨学金を返済している方向けに月々の返還額を減らす制度(定額返還)の要件緩和等も予定されています。国の奨学金政策は主に(独)日本学生支援機構(略称:JASSO)を通じて実施されますが、今後も更なる内容の充実が見込まれます。学生の皆さんにとって非常に有意なものが多いことから継続して注意を払っていく必要があります。

学内での手続き(入学生、在学生)
制度の詳細(文部科学省)
進学資金シミュレーター((独)日本学生支援機構)                     

進学を考えている高校生やその保護者が、進学資金や奨学金を検討する際に活用できるシミュレーターです。進学したらどのくらい資金が必要なのか、給付型や貸与型の奨学金の額はどの程度になるのか、についていくつか簡単な質問に答えたり情報を入力頂くだけで利用することができます。奨学金を活用しようかどうか迷っている方、活用を予定しているけど自分はどの奨学金の対象となるのかわからない方、どの程度の奨学金の額となるのか知りたい、等のかたは是非ご活用ください。

 

奨学金

大学への進学や大学在学中に際しては、入学金や授業料に加えて施設使用料や教材費や課外活動費等様々な費用がかかります。これを賄うべく、株式会社日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」サービスを活用したり、生命保険等各社が行う学資保険や共済を利用する方もいます。これらのほかに奨学金という制度があります。奨学金は大きく分けて「貸与型」の奨学金と「給付型」の2種類があり、実施主体は日本学生支援機構(略称:JASSO)のほか、各自治体、財団法人、民間企業、各大学独自のもの等様々です。

民間奨学金(自治体等含む)主体の奨学金には、①大学からの推薦により応募するもの(大学推薦奨学金)、②学生が奨学団体に直接応募するもの(直接応募奨学金)の2種類があります。在学生の方は、これらの一覧表(給付型か貸与型か、応募条件、募集要項等へのアクセス等)について、名大ポータル(NU Portal)内の「学生生活」から確認することができます。昨今、給付型奨学金が拡充傾向にありますが、貸与型についても貸与基準の緩和や返済方法の柔軟化等の傾向が見られます。 詳細については下記を参照いただく他、実施主体個別のサイトや学内の問合せ窓口(理学部教務学生係、本部教育推進部学生支援課)までお願いします。

また、大学進学には総額でどの程度の経費がかかるのか、奨学金制度(主に(JASSO奨学金))の概要を先に把握したい等の場合には、特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャルプランナーズ協会が発行している無料の小冊子が参考になるほか、2024年8月には日本金融教育支援機構(通称:J-FLEC。2024年4月5日設立)が本格稼働する予定もあることから、このような公的機関のアドバイザーに個別相談することも可能になることと思います。このように、今後ますます高等教育機関に進学しやすい環境や在学中における学業や研究などの経済的支援が整うこととが期待されます。

(独)日本学生支援機構(略称:JASSO)の奨学金制度
大学・自治体等が実施する奨学金制度
名古屋大学特定基金による奨学金制度
理学部特定基金事業について

 

新たな動向

令和7年度から、正規教員になった大学院修了者(博士前期課程等)が大学院在籍中において日本学生支援機構(略称:JASSO)から貸与された奨学金の返済を免除するという、新制度の運用基準が文部科学省から全国の教育委員会に通知されています(2024年5月9日付)。条件は、教育現場で計30時間以上の実習を受けたこと等となるようですが、詳細については下記文部科学省サイトにある通知を参照ください。これに近い制度は、過去、学部生、大学院生ともに実施されていましたが廃止された経緯があります。今後、学部生の免除についても検討する方向のようですので、正規教員を目指す方はこのような動向にも注意を払う必要があります。

また、最近では企業が行う奨学金についても特筆すべき動きがみられます。例えば、理系女子学生を主なターゲットとして給付型奨学金を支給する一方で、奨学生とともに協働(中高生に向けた情報提供を行ったり、女性技術者との交流会の場を設けて働き方やキャリアに理解と関心をもつようなイベント開催等)することで企業や技術者に対するイメージを早い段階から持ってもらうことや、金融系においても給付型奨学金を支給すべくファンドを立ち上げてその運用益を財源にすることでその出資者にとっても社会貢献活動の一環とも考えられる仕組みづくりを検討するところも出てきています。主なターゲットについても、自然科学系分野に特化したり、理系女子学生を主な対象にしたり、ひとり親世帯や多子世帯を支援の対象にしたり、留学を目的とする内容にしたり、と対象分野や範囲も広がってきています。
欧米に比べて日本は貸与型の奨学金が未だに主流で、学生は将来にわたって返済し続ける必要があり卒業後の経済的な負担にもなっています。他方、大学の財政に目を転じれば、高等教育機関への財政支出の相対的低さや家計支出の相対的低さ等があいまって、収支が厳しいことから授業料の値上げについての議論も始まっているところです。今後は欧米の大学のように大学独自のファンドがより大規模になって、出資や寄附することが次世代の技術者等の育成を通じて社会の成長に繋がるという、いわば社会貢献事業の一環としてそれが当たり前の社会になることが期待されるところでもあります。そうなれば、学生達が諦めざるを得なかった状況も改善されて、将来へのオプションの増加に繋がるものと考えられます。

学生教育研究災害傷害保険 及び 学研災付帯賠償責任保険 ((公財)日本国際教育支援協会)

本学では、学生の皆さんが安心して学生生活を送るために、また教育研究活動や課外活動中や通学上の事故に備えて保険に加入頂いています。理学部では、学部生については「学研災」及び「学研賠」の2つの加入を必須としており、大学院生やその他の学生についても加入を強く推奨しています。病気やケガについては、日頃から万全な対策を立てていても、思わぬときに事故や災害は起こり得るものです。不幸にして発生してしまった場合には、被害を受けた学生または加害事故(賠償責任事故)を起こした学生には大きな金銭的な、また、心理的な負担等が生じ得ますのでこれらに対する救済措置を十分図る必要があります。保険金を受給するには各種条件や所定の手続きが必要になりますので、補償の範囲等含めてあらかじめ確認しておくことが重要となります。

加入手続き

    (新入生)入学手続き時に行います。
    (在学生)大学院生等で未加入であって、かつ、加入を希望する場合には、大学院入学時等に関わらず随時受付を行っています。
         また、学部生で在籍期間が4年を超えて更新する必要がある場合には、4月及び10月の年2回理学部教務学生係
        (理学部C館101号室)にて受け付けます。

対象となる事故の範囲

    (1)在籍する学校の国内外における教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被った場合
    (2)被保険者(補償を受けることができる方)の住居と学校施設等との間の往復中または学校施設等相互間の移動中に発生
       した事故によって身体に傷害を被った場合
         
         ※ 「病気」はこの保険の対象となりません。
         ※ その他、保険金が支給されるための詳細な条件は「加入者のしおり」に記載がありますので確認ください。

該当する災害や事故が発生した場合

    発生後、速やかに理学部教務学生係まで申し出て、所定の手続きを行ってください。
    申し出は、事故・災害の日から30日以内に行う必要があります。

   <参考>
     事故が起きたら行うこと((公財)日本国際教育支援協会)

「学研災」及び「学研賠」保険加入証明書について

    理学部教務学生係(理学部C館101号室)まで申し出て下さい。

その他

    学部生で在籍期間が4年を超えると保険期間が切れます。5年目に入る際に1年間分の保険料を支払った上で保険更新して下さい。

 

加入案内パンフレット((公財)日本国際教育支援協会)

加入者のしおり((公財)日本国際教育支援協会)

総合パンフレット(学研災・付帯賠責・付帯学総・インバウンド付帯学総・付帯海学)((公財)日本国際教育支援協会)

  • 学生教育研究災害傷害保険(略称「学研災」)

    国内外において、教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被るケガ等を補償します。

  • 学研災付帯賠償責任保険(略称「学研賠」)

    国内外において、保険期間中に学生(被保険者)が正課、学校行事、課外活動またはその往復により他人に
    ケガを負わせた場合、他人の財物を損壊した場合等において、法律上の損害賠償責任を負担することによって
    被る損害を補償します。

  • 学研災付帯学生生活総合保険(略称「付帯学総」)

    学研災・学研賠のみでは補償が不足すると思われる場合に備えて任意加入できる保険です(学生生活全般・24時間補償)。
    更に、地震・噴火・津波によるケガも補償する「天災危険補償特約」も付帯しています。

  • 外国人留学生向け学研災付帯学生生活総合保険(略称:「インバウンド付帯学総」)

    学研災に加入している留学生向けの保険で、補償内容は上記「付帯学総」と同様です。

  • 学研災付帯海外留学保険(略称:「付帯海学」)

    大学が認めた留学等、海外での補償を手厚くする保険です。

 

特別研究員制度((独)日本学術振興会)

特別研究員制度は、我が国の優れた若手研究者に対して、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えて「研究者の養成・ 確保を図る制度」です。つまり、非常に優秀な博士後期課程学生を一研究者としてサポートする制度です。

博士後期課程在籍時においては2種類の制度があります。1年次から3年間支援を受けられる「DC1」、そして2年次から2年間支援を受けられる「DC2」です。これらの申請時期は博士前期課程2年次以降(春学期) となりますが、採択された場合、①給与(令和5年度で月額20万円)と②研究費(各年度150万円以内)が支給される他、採択されること自体非常に難しいことから社会的に大きな評価を得ることができます。これまでの化学教室内の採択率・実績は、全国の平均での採択率に比して非常に高い採択実績を誇っています。

また、博士後期課程修了後においては、「PD」・「RPD」・「CPD」等の制度があります。こちらの制度に採択されることも非常に困難ですが、化学教室修了生については数多くの採択実績を誇っています。さらにこれらに採択された者に対して、令和5年度から研究環境向上のための「若手研究者雇用支援事業」が開始されています。
従前は、国内の大学等研究機関のいずれかの中で受入れ先を自身で確保する必要があり、これを前提に研究を行うことができました。雇用関係もなく、有期でもあり、期間満了後についてはあらためて安定したポストを探す必要があるなど不安定な面がありました。令和5年度からは受入れ先の大学等研究機関と雇用契約を結ぶことが可能になり、少なくとも採択期間内における身分保障が改善されたといえます。その意味では研究環境が安定することが見込まれ、優秀な研究者の育成に資することとなります。

今後も更なる改善が図られる可能性が高いことから、特別研究員制度の改正内容に注意を払ってみていく必要があります。

 

特別研究員制度の詳細((独)日本学術振興会)

研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業((独)日本学術振興会)

申請手続きの仕方・採択後に行うべきこと(学内の手続き)

 

 

 

理学部・理学研究科独自の支援制度等

名古屋大学では、学部や大学院問わず様々な支援制度を設けており、他機関が行っている支援制度と併用することで学生が安心して高等教育を受けることが できるよう各種制度を整備しています。
具体的には、入学料免除・猶予、授業料免除、学内機関による大学院生向けのサポート、TA・RA等の雇用を通じて勤務経験を積みながらの支援、宿舎への 入居、学生向け福利厚生制度、そのほか、キャリア支援や就職支援はもちろんのこと各種相談事業も行っています。 これらを活用しながら安定した学生生活を送ることができる環境が整っています。

特に従来より、博士人材については修了後において就職が厳しいのではないか、3年課程を経るより就職した方が有利なのではないか、企業でもアカデミアでもポスト的な問題や社会からの評価はいまだ厳しいのではないか、各種支援体制が薄く経済的負担が大きいのではないか、との懸念がいまだに残っています。ですが近年、国の施策の充実に加えて、博士課程学生同士の領域を超えた交流、複眼的視野の獲得や博士人材に共通して求められるスキルの修得支援、そして国家的な社会課題の解決には博士人材の活躍が不可欠であるとの新たなノルムも醸成されてきていることから、博士課程進学者が現実に増加傾向にあるのもまた事実です。まずは、様々な支援制度がある、ということを知るだけでも安心感が得られて、更には様々な道が開けるのではないでしょうか。

1.博士前期課程・博士後期課程学生向けの支援事業

■  TA・RA/QTA・GSI雇用事業

 近年、大学院生はTA(teaching assistant)あるいはRA(research assistant)として、学部や大学院の教育・研究に積極的に参加するようになりました。 TAは学部における授業や実験の補助を行うもので、毎年博士前期課程の学生60名程度が採用されています。RAは各研究室で進行する研究プロジェクトに参加し、必要な機器の管理や効果的な研究活動の推進の補助を行うもので、博士後期課程の学生を対象に毎年5 名程度が採用されています。大学院生は、報酬を受けながら教育・研究の指導者となるため、絶好のトレーニングを積む機会を得ることができます。これらTA/RAについては、大学院入学後において、原則半期ごとに区切って募集を行っていきますので積極的に応募して様々な経験をしてほしいと思います。

 

■  東海国立大学機構メイク・ニュー・スタンダード次世代研究事業(博士後期課程学生向け)

 東海国立大学機構メイク・ニュー・スタンダード次世代研究事業は、令和6年度から新たに開始する学生支援事業です。国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)「次世代研究者挑戦的研究プログラム」と東海国立大学機構によって実施するものですが、これは「知識基盤社会を先導していく、あるいは世界・日本が直面する課題を解決するといった、さまざまな形態で将来の社会に貢献する博士人材の育成」を主な目的としています。研究の最前線に立ち、大学の研究を根底から支えている博士後期課程学生の中で、特に優秀な学生に対して経済的支援を行うことによって、これまで以上に研究に専念できるような環境を用意します。この事業に参加することで、経済的支援が得られるほか、企業等で求められるスキルを身につけるコースに参加したり、ロールモデルとなるリーディング大学院や卓越大学院の修了生等との交流の機会、専門の異なる博士課程学生や海外研究者、価値観の異なるメンター等との交流の機会等に参加することも可能です。これらを通じて、博士後期課程学生が漠然と持っている就職等への不安の払拭、複眼的視野の獲得、人的ネットワークの拡大、身の発想に基づく新たな研究展開や融合研究の創出・進展の促進、そして自身の今後のキャリアデザインを描くことが期待されます。

  支援内容:研究専念支援金180,000円/月、研究費250,000円/年 支給

 

■  「授業料後払い制度」について(博士前期課程学生向け)   2024年度春学期に係る申請は既に終了

 2024年度から開始する同制度は、日本学生支援機構(略称:JASSO)が行う事業です。

    制度概要:2024年度博士前期課程在籍者の在学中は授業料を納付する必要が無く、修了後の所得等に応じて、後払い
         できる制度。別途「生活費奨学金」として月額2万円又は4万円の貸与も可能。

       ※ 本制度を利用する場合、最短でも2024年11月まで振込(入金)はありません。


    対象者 :2024年4月博士前期課程入学者。学部生時代に「高等教育の修学支援新制度(令和2年度開始:学部生対象)」
        (「学生支援制度ページ」一番上のプルダウンメニューに詳細説明有り)の対象者であり、かつ、就労等を挟まずに
         進学した者。

    留意点①:下記に示す「授業料免除」制度と併用可能。授業料免除を受けることが可能となった場合には、免除後に残る
         授業料相当額が本制度の対象となります。
       :JASSOが行う奨学金事業のうち「第1種奨学金」との併用は不可。「第2種奨学金」との併用は可能です。
          ※ 学部4年次において予約採用候補者(「第1種奨学金」)となり、入学後に「進学届」を提出すると
         「第1種奨学金」が適用されることから、別途奨学金受給に係る「辞退」手続きが必要となります。
       :保証制度は「機関補償」のみ選択可能。返還時において、当該保証料を上乗せした額を返還することになります。
       :博士前期課程在籍中における「特に優れた業績による返還免除制度」に申請することは可能です。
       :修了後における返還月額については、修了後の所得等に応じて決定されます。

  詳細については、学内の教育推進部学生支援課まで問合せ下さい。

 

2.入学料免除及び徴収猶予・授業料免除

■ 入学料免除・徴収猶予制度

 入学料免除制度は、①「大学等における修学の支援に関する法律」による減免制度(高等教育の修学支援新制度)、②名古屋大学独自の入学料免除、の2種類があります。さらに名古屋大学独自の制度として、入学料の徴収猶予制度を別途設けています。それぞれ手続き内容や期間や条件が異なりますので、詳細をよく確認した上で申請して下さい。なお、①の制度は「学生支援制度ページ」一番上のプルダウンメニューにある「高等教育の修学支援新制度(令和2年度開始:学部生対象)」の一部となっています。

  入学料免除・徴収猶予制度の詳細はこちら

■ 授業料免除制度

 授業料免除制度は、①「大学等における修学の支援に関する法律」による減免制度(高等教育の修学支援新制度)、②名古屋大学独自の授業料免除、の2種類があります。それぞれ手続き内容や期間や条件が異なりますので、詳細をよく確認した上で申請して下さい。なお、①の制度は「学生支援制度ページ」一番上のプルダウンメニューにある「高等教育の修学支援新制度(令和2年度開始:学部生対象)」の一部となっています。

  授業料免除制度の詳細はこちら

 

3.理学部・理学研究科所属学生向けサポート事業

理学部・理学研究科では、学生が学業生活を送る上で様々な悩みやトラブルが生じ得ることを踏まえて、理学学生に特化した専用の窓口を設けています。相談した内容や個人情報等の取扱いについては十分留意されてますので、気軽に利用して下さい。
その他、理学部学部生や理学研究科大学院生限定の各種サポート制度を用意していますので適宜ご活用下さい。

 相談窓口

  相談窓口1 理学系学生相談室

     利用可能時間:(火曜日)13時~17時
            (水曜日) 9時~13時
            (金曜日)12時~16時

  相談窓口2 海外への留学相談

  

 女子大学院学生専用リフレッシュルーム 令和6年度新設
 
  理学研究科・多元数理科学研究科所属の女子大学院生向けに「リフレッシュルーム」を開設します。休養室としても作業部屋
 としても利用することが可能です。
     利用可能時間:平日午前9時~17時まで
            ※ 利用を希望する場合、理学部教務学生係(理学C館101号室)までお問合せ下さい(要事前登録)。

 
 理学部オンライン個別ブース 令和6年度<設置予定> 乞うご期待!
 
  理学部では、将来国際的に活躍のできるリーダー人材の育成やこれを実施するための教育環境整備のために「理学部特定基金」
 を設置しています。この趣旨に賛同頂いた寄附者の意向に沿う形で、教育研究環境の整備の一環として新たに個別ブースを設けて、
 オンライン会議等様々な活動に利用頂ける予定です。
            ※ 詳細については設置後にあらためて周知する予定です。(事前予約制)。

 
 理学系女子カフェ 令和5年度新設
 
  自然科学分野における女性比率(教員・学生)の低さが叫ばれて久しいですが、世間からみた場合の偏った見方や固定観念がある
 あることもまた事実です。このような環境の中で、女性比率の数字を上げる施策を進めることも大事ですが、現役女子学生が抱える
 悩みを気軽に打ち明けられるような場や研究分野の異なる学生同士の交流の場等の機会を提供することが大事であると考え、理学部
 ・理学研究科・多元数理科学研究科・環境学研究科の女子学生であれば誰でも参加できる「理学系女子カフェ」というイベントを実
 施しています。常設ではありませんが、開催時には穏やかな雰囲気の中で、人間関係、研究、進路、情報交換等多彩なトピックで会
 話を楽しんでいます。ここから研究分野を超えた交流や人的ネットワークができたり、こういった活動がまわりまわって女性比率向
 上の一助となるのではないでしょうか。未だ始まったばかりですが参加者の声等を受けて内容が拡充されていくものと思います。
            ※ 開催する際には事前に周知を行いますので、気軽にご参加下さい。

 
 学生ラウンジ及び学習室
 
  学部学生及び大学院生は、理学部A館1階にある「学生ラウンジ」(A109号室・A110号室), 「学習室1」(A101号室)及び
 「学習室2」(A105号室)を利用することができます。
        利用可能時間:平日午前8時~20時まで(ただし、授業で使用する場合や、夏季・年末年始の休業日期間を除く)
        注意事項:利用にあたってはいくつか注意事項や遵守事項があります。詳細は学生便覧にて確認して下さい。 

 学部1・2年生向けロッカー
 
  学部学生は入学後、春学期授業開始日から翌年度2月末までの約2年間、学生用ロッカーを使用することができます。
        場所:理学部A館3~4階
            ロッカー番号は所定の時期に掲示板でお知らせしますので確認して下さい。
        注意事項:利用にあたってはいくつか注意事項や遵守事項があります。詳細は学生便覧にて確認して下さい。
 

.学生支援本部が行う支援事業

名古屋大学学生支援本部では、在学生が学業生活において最大限の力を発揮できるよう様々な事業を行っています。カウンセリング・メンタルヘルス相談等の健康面、課外活動(部活動・サークル等)における学生同士の人的つながり等の社会面等の学業生活全般に関わるサポートを行う「学生相談センター」、就職活動の支援の一環として個別相談に応じるほか、本学学生専用の合同企業説明会やインターンシップの説明会等を企画・運営を行い学生のキャリアパス形成をサポートを行う「キャリアサポートセンター」、障害などなんらかの症状を抱えた学生がそうでない学生と分け隔てなく様々な修学の機会が得られるようにして、その能力を存分に発揮できるよう学業面及び学業生活面のサポートを行う「アビリティ支援センター」、を主な事業としています。困った時、何か問題を抱えてしまった時及び大学生活をより豊かにするための相談体制が整っていますので、問題を放置して長引かせたりさらに悪化するさせてしまう前に気軽にご活用ください。ご家族からの相談にも応じています。

また令和6年度から、上記のような相談機関が学内に多数あることからどこに相談していいかわからないとの声を受けて「悩みのある学生・教職員のなんでも相談窓口」を設置し、まずここで話を聞いた上で対応する相談施設に案内するいわば一時的な総合窓口が設けられていますので是非ご利用ください(相談用メールアドレス:nandemo[a]t.mail.nagoya-u.ac.jp(送信の際には[a]を@に変更して下さい。))。その他、令和6年4月1日に改正「障害者差別解消法」が施行され、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止に加えて、事業者による「合理的配慮の提供」が義務化(従来は努力義務)されたことにより、名古屋大学も一層の対応強化を図ることによって、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながら学ぶことができる学修環境の整備に努めています。

  学生支援本部が行う事業詳細はこちらから

                                                                                
 

5.学生向け福利厚生制度

名古屋大学では、すべての学生が安心して学生生活を過ごせるよう相談窓口や各種制度を設けています。例えば、学生が学業生活を送る上で生じ得る様々な悩みやトラブルに対して、事案に応じた各種窓口を設置しています。医師や臨床心理士やカウンセラー等の専門家が皆さんの様々な問題に広く寄り添う体制を敷いています。相談した内容や個人情報等の取扱いについては十分留意されており、一人で抱え込むことこと等せずにお気軽に活用して下さい。例えば、(公益財団法人)日本国際教育支援協会(略称:JEES)が実施している学生向け保険、①学生教育研究災害傷害保険(略称:学研災)及び②学研災付帯賠償責任保険(略称:付帯賠責)に原則学生全員が加入することとしております。正課、学校行事、課外活動、インターンシップ、通学途中等での傷害・ケガの補償や他人にケガを負わせてしまった場合の損害賠償の補償等幅広い補償内容となっていることから安心して学業に専念できる環境にしていることや、学生寮への入退寮、福利厚生施設を活用したい、どんな施設があるのか知りたい、また大学メンバーシップ制度によって学業上とても有用な徳川美術館や名古屋市博物館等の施設入館料が無料となる等の様々な施策があります。ぜひご活用下さい。

  相談窓口(ハラスメント全般:ハラスメント相談センター)はこちらから

  相談窓口(健康相談・健康診断全般:保健管理室)はこちらから

  国際嚶鳴館、企業や財団運営の宿舎、留学生宿舎等の学生宿舎についてはこちら

  アルバイトの斡旋事業(株式会社学生情報センター、生協ほか)についてはこちらから

  福利厚生施設一覧(大学生協等)についてはこちらから

  美術館・博物館等とのメンバーシップ(無料入館)事業についてはこちらから

 

6.留学生(留学予定者)向け情報提供

留学生は、特に渡日の際において様々な面で不安をもっています。最初にどんな手続きを行うのか、日本の生活や文化に馴染めるだろうか、学業や課外活動についていけるだろうか、相談体制はどのようになっているのか。名古屋大学では、これらの不安を軽減すべく渡日時にオリエンテーションを開催する等してきたところですが、これを更に進めてウェブサイト上等においてもワンストップで情報が得られるよう集約化を進めているところです。在籍する留学生、これから渡日予定の学生、留学を検討している海外の学生等が情報が得られるようにすることに加えて、名古屋大学構成員が留学生に関わる各種事項について問合せを受けた場合において助言できるようにすることが主な目的です。

情報の内容としては、①在留資格、②渡日時において行うべき各種手続き(自治体、金融機関等)、③病気やけがをした場合等のための日本の社会保障制度、④アルバイトを行う上での留意点、⑤マイナンバー制度、⑥相談体制(留学生担当教員(国際化推進教員)、チューター、キャリア相談等)、⑦関連リンク(留学生向け入試、留学生交流、関連リンク)等が主な項目となります。

  これらの情報を知りたい方はこちら(ALWAYS NUサイト)から

顕彰事業

21世紀においては基礎科学水準のさらなる飛躍が重要であり、加えて創造的な科学技術を広範に創出することが期待されています。流動的で複雑化した不透 明な時代において、豊かな未来を開く原動力となるためには優秀な人材の輩出が不可欠です。
化学教室は、世界の化学の中心として研究・教育を展開してきたことは広く認められているところですが、より一層の発展を期すためには若手研究者への特 徴のある高い質の教育が重要であり、これに応えるべくスクーリングの充実を実施しています。

若手研究者の潜在的資質、研究能力を適切に評価し顕彰を行うことによって質の高い人材を社会に輩出することが化学教室に求められている責務と考えます。 そのため、化学教室独自の顕彰制度、学会賞への推薦事業、化学教室同窓会との連携顕彰事業を設けています。

 

1.化学教室独自の顕彰制度

優秀学位論文賞
  対象者:博士前期課程に属し、修士学位試験合格者
  内 容:各年度3名以下とし、表彰状および記念品を授与
  選 考:各年度において、教務主任を長とする選考委員会の審査による。

日本化学会東海支部長賞
  対象者:学部及び博士前期課程を優秀な成績で卒業・修了の者
  内 容:学部4年生:3名、博士前期課程:2名が標準。表彰状及び記念品を授与。
  推薦基準:年度ごとに選考委員会を設置して審査し、推薦する。
  リンク先:https://tokai.chemistry.or.jp/award/.html

化学教室同窓会 学位論文特別賞
  対象者:博士前期課程に属し、修士学位試験合格者
  内 容:各年度1名とし、表彰状および記念品を授与
  選 考:各年度において、教務主任を長とする選考委員会の審査による。

 

2.理学部が実施する顕彰制度

名古屋大学理学部の教育理念及び理学部特定基金の趣旨に基づき、理学部に在籍し、学業において特に優秀な成績を収めた学生に対してその学習、 研究等の活動を奨励することを目的として令和2年度から理学部長顕彰を、令和元年度から理学部奨励賞を実施しています。

<理学部奨励賞>
  対象者:学部3年生
  内 容:若干名。表彰状を授与。
  選 考:学部2年次までの成績等優秀者を教室主任を長とする選考委員会が選出。

<理学部長顕彰>
  対象者:学部4年生
  内 容:1名。表彰状および副賞を授与。
  リンク先:https://www.sci.nagoya-u.ac.jp/kikin/.html

 

3.名古屋大学が実施する顕彰制度

<総長顕彰(学修への取り組み部門)>
  対象者:本学に所属する学部生(正規生に限る)
  内 容:全学で若干名。理学部からの推薦枠1名。表彰状および副賞を授与。
  選 考:各年度において、教室主任を長とする選考委員会が推薦。
  リンク先:https://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/gakumu/souchou_kenshou/index.html

<学術奨励賞>
  対象者:本学に所属する大学院博士後期課程(原則:標準修業年限内在学生に限る)
  内 容:全学で若干名。表彰状および学業奨励金を授与。
  選 考:各年度において、教室主任を長とする選考委員会で審査の上、推薦。
  リンク先:https://www.nagoya-u.ac.jp/academics/recognition/nu_incentive/index.html

<赤崎学生奨励賞>
  対象者:本学に所属する博士後期課程1年生
  内 容:理工科学分野2名。表彰状および副賞を授与。
  選 考:各年度において、教室主任を長とする選考委員会で審査の上、推薦。
  リンク先:https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/academic-research/syonogoannai/akasaki-gakusei